のれん

有報情報

#1 のれん償却に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 2022年10月28日)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものである。

2023/06/22 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/22 14:30

#3 事業等のリスク

また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。

2023/06/22 14:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。2023/06/22 14:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
その他	無形固定資産	米国
のれん	のれん	米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,128百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

2023/06/22 14:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税額控除	△3.4%	△4.3%
のれん減損損失	13.2%	-
その他	4.2%	2.7%

2023/06/22 14:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益については、関係会社株式売却益870百万円及び投資有価証券売却益319百万円を計上した。
特別損失については、固定資産除売却損2,174百万円、のれん償却額1,974百万円、関係会社株式評価損1,319百万円及び減損損失468百万円の合計5,937百万円を計上した。
固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]の[注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりである。

2023/06/22 14:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。

2023/06/22 14:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループは、回収可能価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算出している。当連結会計年度においては、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、減損損失を37,419百万円計上している。
②主要な仮定

2023/06/22 14:30