有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 37,419百万円 のれん 2,110百万円
当該のれんは、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年にAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループを買収した際に認識されたものである。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループは、回収可能価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算出している。当連結会計年度においては、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、減損損失を37,419百万円計上している。
②主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの受注の見込み、事業計画が対象とする期間後における成長率及び割引率である。成長率は市場の長期平均成長率にCOVID-19の影響を考慮して2.3%としている。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、12.5%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
航空機産業の市況の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを含む資産グループに減損損失が発生する可能性がある。
2.Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,128百万円
減損損失を計上した無形固定資産は、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年にAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループを買収した際に認識された顧客関連資産である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された処分費用控除後の公正価値により算出しており、当該公正価値が対応する帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。当連結会計年度においては、Sekisui Aerospace corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メーカーが、COVID-19の感染拡大の影響の長期化に伴いその経営環境の不透明性が増しており、当該顧客からの受注が買収当初策定した事業計画と比較して大幅に下回ることが明らかとなったため、関連する事業計画の見直しを行い、顧客関連資産全額について減損損失を12,128百万円計上している。
②主要な仮定
処分費用控除後の公正価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの受注の見込み及び割引率である。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、12.5%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産全額を減損処理しているため、影響は僅少であると想定している。
3.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 55,364百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
分譲土地の評価は、住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 64,154百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。