有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 64,154百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 67,693百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 64,154百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 67,693百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。