有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 40,802百万円
当該のれんは、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年にAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループを買収した際に認識されたものである。当連結会計年度においては、当該のれんに係る減損損失は計上されていない。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度においては、Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基礎として算定している
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率である。成長率は、市場の長期平均成長率にCOVID-19の影響を考慮して2%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メーカーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを含む資産グループに減損損失が発生する可能性がある。
2.Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,693百万円 無形固定資産 12,564百万円
当該無形固定資産は、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年にAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation)グループを買収した際に認識された顧客関連資産である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された処分費用控除後の公正価値により算出しており、当該公正価値が対応する帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い収益性が低下した結果、減損損失を1,693百万円計上している。
②主要な仮定
処分費用控除後の公正価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの受注の見込み及び割引率である。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、12.5%としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メーカーは、COVID-19の感染拡大の影響による航空旅客需要の急減の影響を受け、その経営環境の不透明性が増している。主要顧客の経営環境の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産の評価に大きな影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、顧客関連資産に減損損失が発生する可能性がある。
3.分譲土地の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 58,767百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)としている。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
分譲土地の評価は、住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。