有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。
(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。