有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の保証期間中の無料補修に備えるため、経験値により計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末要支給額を計上している。