有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤の社内監査役2名、非常勤の社外監査役3名の合計5名体制で、社外監査役には弁護士、公認会計士、および品質の専門家を選定している。新免和久氏は、公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験があることから、財務及び会計に関する知見を有している。
監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	竹友 博幸	4回/4回 (100%)
常勤監査役	井津上 朋保	15回/15回 (100%)
常勤監査役	坂井 道生	11回/11回 (100%)
社外監査役	蓑毛 良和	15回/15回 (100%)
社外監査役	新免 和久	15回/15回 (100%)
社外監査役	田中 健次	15回/15回 (100%)

(注)2025年6月20日の定時株主総会において常勤監査役の竹友博幸氏は任期満了で退任となり、新たに常勤監査役として坂井道生氏が選任され就任した。
監査役会における具体的な検討内容は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等である。
監査役の活動としては、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の往査や重要案件の決裁書類の確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っている。また、各種統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けている。代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、相互認識を深めている。会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握している。更に、会計監査人と内部監査部門と監査役の三者でも会合を行い、三様監査間の連携を強化している。
なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合も監査役会は引き続き常勤の社内監査役2名、非常勤の社外監査役3名の合計5名体制である。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室(18名で構成)を設置している。内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、各事業分野における担当取締役、関係する取締役、常勤監査役及び関係部署に報告している。監査結果は内部監査部門から社内取締役が出席する経営会議にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論している。また、被監査部署からは監査結果に対する回答書を取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
武久 善栄
塚本 健
川瀬 洋人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等13名、その他31名である。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監査体制の強化等についても適切なものと判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じて、評価を実施している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	188	1	188	3
連結子会社	106	-	91	-
計	294	1	280	3

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略している。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	5
連結子会社	448	20	474	22
計	448	20	474	27

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な該当事項なし。
(当連結会計年度)
重要な該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断し、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意した。