有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

⑤指標と目標
下記に記載した人的資本における指針については、提出会社単体においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われている。一方、当社グループに属する全ての会社では必ずしもデータ管理は行われていないため、当社グループにおける記載が困難である場合は、提出会社単体の指標と目標を開示している。
なお、中期経営計画「Accelerate 2028」では、重点区分・対象範囲ともに一部変更し、新たな目標を掲げる。

※1 長期ビジョン達成に向けた挑戦行動を、従業員が実際に発現したかをアンケートで測定
※2 G1ポスト(ビジネスリーダー最上位)の後継候補者数÷同ポスト数
G1ポストの後継候補者は人材コミッティにて任命される
※3 (1-(1年間の離職者数÷当該年度4月1日時点の従業員数))×100
離職者数は、契約期間満了・役員就任・定年・グループ内移籍を含めない。
当該年度4月1日時点の従業員数は、期間を定めない雇用者を対象とする。
※4 エンゲージ関連行動質問6問(6点満点)の平均が4.5点以上の従業員の割合について、2019年度の実績を100としたときの指数
※5 2026年度から調査システムを変更/エンゲージメント構成質問3問の肯定的回答(5段階中の上位2項目)の割合の平均値
※6 年度における従業員一人当たりの研修受講時間
システム登録ベースの研修時間を集計(2025年度実績より、全社共通システムで管理可能な研修種別が拡大)
※7 スペシャリティ職が配置されている専門領域数÷全専門領域数
※8 制度上の賃金格差はなく、労務構成(年齢および資格)比による格差
<算定式>女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
<集計範囲>全労働者(正規雇用労働者・パート・有期労働者)が対象
正規雇用労働者:当社から社外への出向者を含む
パート・有期労働者:契約社員、アルバイト、パートが該当
<賃金の範囲>通勤手当等を除く
※9 障がい者雇用状況報告書(基準日:2025年6月1日)に準ずる
※10 所定内労働時間(7.5時間)+所定外労働時間-有給休暇取得時間
※11 当該年においてメンタルヘルス不調を理由に1か月を超える休暇をした従業員の比率
※12 付加価値額(営業利益+減価償却費+労務費)[成果]÷人的資本コスト(労務費+厚生費+採用費+研修費)[投資]
※13 有給休暇取得日数の中には、前年度繰り越し分も含む