有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題として位置づけている。株主還元については、連結配当性向30%を目途としつつ、DOE(自己資本配当率)3%程度を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としている。今後についても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視していく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当21円とする旨、平成30年6月27日開催の第96回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当19円(うち1円は創立70周年記念配当)を含めた当期の年間配当金は、1株につき40円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当21円とする旨、平成30年6月27日開催の第96回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当19円(うち1円は創立70周年記念配当)を含めた当期の年間配当金は、1株につき40円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月30日 取締役会決議 | 9,024 | 19 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 9,927 | 21 |