有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、新たな長期ビジョン、中期経営計画の策定にあわせて、剰余金配当等の基本方針を、連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上(D/Eレシオが0.5以下の場合)に引き上げ、DOE(自己資本配当率)3%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当24円とする旨、2021年6月23日開催の第99回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当23円を含めた当期の年間配当金は、1株につき47円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当24円とする旨、2021年6月23日開催の第99回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当23円を含めた当期の年間配当金は、1株につき47円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月29日 | 10,418 | 23 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月23日 | 10,801 | 24 |
| 定時株主総会決議 |