有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当連結会計年度より、幹部従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
当社は、幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式交付制度を導入した。
当制度は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定めた当社の株式交付規則に基づき、幹部従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の第三者割当)する。
信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年信託を通じて交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において546百万円、400千株である。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者である者を除く)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入した。
当制度は、受益者要件を充足する取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定めた当社の株式交付規則に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の第三者割当)する。
信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に信託を通じて交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において477百万円、350千株である。