有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当事業年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。
住宅カンパニーでは、人口減少により注文住宅市場が縮小するなか、省エネ機器標準装備による差別化や分譲・集合住宅市場への強化施策等により、今後、販売戸数が安定的に推移し、設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
環境・ライフラインカンパニーでは、国内需要が減少するなか、調査・診断、設計、製品販売、施工、維持管理までを含めたバリューチェーンビジネスへの変革を推進することで競争力を強化し、更には事業譲受による管材分野におけるシェア拡大、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した販売量の確保が可能となり、今後設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
高機能プラスチックスカンパニーでは、安定的な受注を見込める高付加価値製品へのシフトおよび国内から海外への生産移管といった最適アロケーションの基盤が整備されたこと等により、今後設備の稼働が安定化するものと見込まれる。
以上の理由により、当社の有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することが今後の設備の利用実態をより適切に反映させることができるものと判断した。
なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,464百万円増加している。