日本ゼオン（4205）の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8800万
2009年3月31日: -7700万
2010年3月31日: -7100万
2010年12月31日: -5600万
2011年3月31日 -7.14%: -6000万
2011年6月30日 -5%: -6300万
2011年9月30日 ±0%: -6300万
2011年12月31日: -6000万
2012年3月31日: -4300万
2012年6月30日: -3900万
2012年9月30日: -3700万
2012年12月31日: -3500万
2013年3月31日 -114.29%: -7500万
2013年6月30日 -5.33%: -7900万
2013年9月30日 -5.06%: -8300万
2013年12月31日 -2.41%: -8500万
2014年3月31日: -4500万
2014年6月30日: -4000万
2014年9月30日 -105%: -8200万
2014年12月31日: -7900万
2015年3月31日 -20.25%: -9500万
2015年6月30日 ±0%: -9500万
2015年9月30日: -9300万
2015年12月31日: -6400万
2016年3月31日 -23.44%: -7900万
2016年6月30日: -7800万
2016年9月30日: -7100万
2016年12月31日 -14.08%: -8100万
2017年3月31日 -12.35%: -9100万
2017年6月30日 ±0%: -9100万
2017年9月30日: -8700万
2017年12月31日 -5.75%: -9200万
2018年3月31日 -5.43%: -9700万
2018年6月30日 ±0%: -9700万
2018年9月30日: -9500万
2018年12月31日 -4.21%: -9900万
2019年3月31日: -8000万
2019年6月30日 -3.75%: -8300万
2019年9月30日 -8.43%: -9000万
2019年12月31日: -8700万
2020年3月31日: -8100万
2020年6月30日 -3.7%: -8400万
2020年9月30日: -8300万
2020年12月31日 -21.69%: -1億100万
2021年3月31日: -8100万
2021年6月30日: -7900万
2021年9月30日 -20.25%: -9500万
2021年12月31日: -9400万
2022年3月31日 -5.32%: -9900万
2022年6月30日: -9800万
2022年9月30日 -6.12%: -1億400万
2022年12月31日 -7.69%: -1億1200万
2023年3月31日 -0.89%: -1億1300万
2023年6月30日 -3.54%: -1億1700万
2023年9月30日 -10.26%: -1億2900万
2023年12月31日: -1億2700万
2024年3月31日: -1億1300万
2024年6月30日 -22.12%: -1億3800万
2024年9月30日: -1億2600万
2024年12月31日: -1億900万
2025年3月31日 -1.83%: -1億1100万
2025年6月30日: -1億1000万
2025年9月30日 -0.91%: -1億1100万
2025年12月31日 -0.9%: -1億1200万
2026年3月31日 -3.57%: -1億1600万

個別

2009年3月31日: -100万
2010年3月31日 -999.99%: -3600万
2011年3月31日 -177.78%: -1億
2012年3月31日 -51%: -1億5100万
2013年3月31日: -700万
2014年3月31日 ±0%: -700万
2015年3月31日: -500万
2016年3月31日: -400万
2017年3月31日: -300万
2018年3月31日 -999.99%: -4億6900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 15:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,906	875	876	12,905
賞与引当金	1,330	1,617	1,330	1,617

2025/06/26 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	3,140	3,281
貸倒引当金	4,001	4,068
資産除去債務	89	92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
b.棚卸資産

2025/06/26 15:30

#5 貸倒引当金繰入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額は、当社グループ関係会社であるEdge Embossing Inc.への貸付金に対して、財政状態の悪化に伴い貸倒引当金を計上したものであります。

2025/06/26 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法2025/06/26 15:30