有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,839百万円		2,487百万円
減損損失	6,371		6,869
投資有価証券	309		321
関係会社株式	7,608		8,989
未払事業税	168		506
賞与引当金	501		484
修繕引当金	2,756		2,450
退職給付引当金	3,281		3,269
貸倒引当金	4,068		4,247
資産除去債務	92		92
その他	1,280		1,099
繰延税金資産小計	28,271		30,813
評価性引当額	△13,307		△14,398
繰延税金資産合計	14,964		16,416
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△200		△193
その他有価証券評価差額金	△8,881		△10,588
その他	△50		△52
繰延税金負債合計	△9,131		△10,833
繰延税金資産(負債)の純額	5,833		5,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.5		-
税額控除	△8.4		△3.9
評価性引当額の増減	1.2		2.9
抱合せ株式消滅差益	△1.3		-
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		26.2