有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	722百万円		764百万円
減損損失	1,046		1,245
投資有価証券	332		338
関係会社株式	211		1,817
未払事業税	332		265
賞与引当金	408		312
修繕引当金	495		961
退職給付引当金	2,608		2,380
環境対策引当金	139		93
関係会社整理損失引当金	-		578
資産除去債務	206		188
補助金	363		389
その他	494		398
繰延税金資産小計	7,356		9,729
評価性引当額	△1,751		△1,847
繰延税金資産合計	5,606		7,883
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△314		△283
その他有価証券評価差額金	△12,584		△7,486
その他	△33		△29
繰延税金負債合計	△12,931		△7,798
繰延税金資産(負債)の純額	△7,326		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△4.0
税額控除	△7.4		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.4
その他	2.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が244百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円、それぞれ増加しております。