有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	674百万円		887百万円
減損損失	1,141		969
投資有価証券	38		24
関係会社株式	1,817		7,192
未払事業税	371		247
賞与引当金	299		354
修繕引当金	820		1,005
退職給付引当金	2,260		2,416
環境対策引当金	57		33
貸倒引当金	610		165
資産除去債務	169		161
補助金	389		379
その他	529		476
繰延税金資産小計	9,174		14,310
評価性引当額	△1,268		△8,303
繰延税金資産合計	7,906		6,007
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△270		△251
その他有価証券評価差額金	△11,391		△13,869
その他	△34		△34
繰延税金負債合計	△11,694		△14,154
繰延税金資産(負債)の純額	△3,788		△8,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△10.4
税額控除	△5.1		△9.7
評価性引当額の増減	△1.1		68.8
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		82.8