有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	855百万円		583百万円
減損損失	732		719
投資有価証券	578		497
関係会社株式	326		231
未払事業税	287		579
賞与引当金	465		444
修繕引当金	424		923
退職給付引当金	2,387		2,554
環境対策引当金	253		162
資産除去債務	249		249
その他	484		444
繰延税金資産小計	7,040		7,386
評価性引当額	△1,758		△1,598
繰延税金資産合計	5,282		5,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△398		△367
その他有価証券評価差額金	△8,430		△7,839
その他	△38		△35
繰延税金負債合計	△8,866		△8,242
繰延税金資産(負債)の純額	△3,584		△2,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.0
税額控除	△5.1		△3.3
その他	2.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は267百万減少し、法人税等調整額が同額増加しております。