有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,054百万円		2,582百万円
減損損失	693		6,184
投資有価証券	177		154
関係会社株式	7,256		7,409
未払事業税	372		195
賞与引当金	481		449
修繕引当金	1,642		2,035
退職給付引当金	2,975		3,059
環境対策引当金	28		11
貸倒引当金	2,883		3,431
資産除去債務	143		102
その他	431		274
繰延税金資産小計	19,134		25,885
評価性引当額	△10,894		△12,252
繰延税金資産合計	8,240		13,633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△216		△209
その他有価証券評価差額金	△8,653		△13,228
その他	△53		△52
繰延税金負債合計	△8,922		△13,488
繰延税金資産(負債)の純額	△681		144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△14.0
税額控除	△4.4		△23.4
評価性引当額の増減	0.9		14.8
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		9.0