有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,420百万円		1,895百万円
減損損失	476		372
投資有価証券	157		367
関係会社株式	7,192		7,404
未払事業税	259		314
賞与引当金	332		294
修繕引当金	1,445		1,434
退職給付引当金	2,574		2,680
環境対策引当金	30		27
貸倒引当金	2,900		2,734
資産除去債務	154		155
補助金	379		277
その他	499		442
繰延税金資産小計	17,817		18,396
評価性引当額	△10,749		△10,997
繰延税金資産合計	7,069		7,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△241		△232
その他有価証券評価差額金	△9,872		△4,204
その他	△32		△31
繰延税金負債合計	△10,145		△4,468
繰延税金資産(負債)の純額	△3,076		2,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.1
税額控除	△7.0		△3.4
評価性引当額の増減	12.7		0.2
過年度法人税等	13.3		0.0
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		21.2