有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,089百万円		2,054百万円
減損損失	320		693
投資有価証券	123		177
関係会社株式	7,465		7,256
未払事業税	407		372
賞与引当金	325		481
修繕引当金	1,632		1,642
退職給付引当金	2,780		2,975
環境対策引当金	19		28
貸倒引当金	2,604		2,883
資産除去債務	109		143
その他	286		431
繰延税金資産小計	18,159		19,134
評価性引当額	△10,500		△10,894
繰延税金資産合計	7,659		8,240
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△224		△216
その他有価証券評価差額金	△10,628		△8,653
その他	△30		△53
繰延税金負債合計	△10,882		△8,922
繰延税金資産(負債)の純額	△3,223		△681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.1
税額控除	△1.7		△4.4
評価性引当額の増減	△1.9		0.9
過年度法人税等	-		-
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.3