有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,033百万円		1,839百万円
減損損失	5,964		6,371
投資有価証券	49		309
関係会社株式	7,409		7,608
未払事業税	368		168
賞与引当金	412		501
修繕引当金	1,993		2,756
退職給付引当金	3,140		3,281
貸倒引当金	4,001		4,068
資産除去債務	89		92
その他	953		1,280
繰延税金資産小計	26,411		28,271
評価性引当額	△12,812		△13,307
繰延税金資産合計	13,599		14,964
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△203		△200
その他有価証券評価差額金	△12,558		△8,881
その他	△51		△50
繰延税金負債合計	△12,812		△9,131
繰延税金資産(負債)の純額	787		5,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.5
税額控除	△4.0		△8.4
評価性引当額の増減	1.4		1.2
抱合せ株式消滅差益	-		△1.3
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		16.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は200百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が347百万円増加し、その他有価証券評価差額金が147百万円減少しております。