有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	583百万円		722百万円
減損損失	719		1,046
投資有価証券	497		332
関係会社株式	231		211
未払事業税	579		332
賞与引当金	444		408
修繕引当金	923		495
退職給付引当金	2,554		2,608
環境対策引当金	162		139
資産除去債務	249		206
補助金	-		363
その他	444		494
繰延税金資産小計	7,386		7,356
評価性引当額	△1,598		△1,751
繰延税金資産合計	5,787		5,606
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△367		△314
その他有価証券評価差額金	△7,839		△12,584
その他	△35		△33
繰延税金負債合計	△8,242		△12,931
繰延税金資産(負債)の純額	△2,455		△7,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.6
税額控除	△3.3		△7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.7
その他	0.3		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が758百万円、法人税等調整額が422百万円、その他有価証券評価差額金が1,180百万円がそれぞれ増加しております。