有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 14:27
【資料】
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【項目】
125項目

業績等の概要

(1)業績
当期の経営環境を振り返りますと、国内経済は緩やかな回復基調が持続しているものの、減速傾向が続く中国経済や英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性の高まりなど世界経済の下振れ懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ZΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は2,876億24百万円となり、前期に比べて80億22百万円の減収、連結営業利益は307億67百万円と前期に比べて9億11百万円の増益、連結経常利益は318億5百万円と前期に比べて3億48百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は231億52百万円と前期に比べて50億73百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(エラストマー素材事業部門)
合成ゴム関連では、特殊合成ゴムの国内販売が堅調に推移したものの、国内タイヤメーカー各社の稼働率が低調だったことに加え海外市況価格悪化の影響も受けたため、全体の売上高は前期を下回りましたが、営業利益は前期を上回りました。
合成ラテックス関連では、樹脂改質用途の販売数量が顧客の稼働状況により減少したことなどから、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
化成品関連では、出荷調整を行ったことおよび市況の軟化、為替の円高進行の影響などにより販売が振るわず、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて126億96百万円減少し1,662億43百万円、営業利益は前期に比べて1億72百万円減少し205億52百万円となりました。
(高機能材料事業部門)
高機能樹脂関連では、医療用途の販売が好調に推移しました。高機能部材関連では、モバイル向け光学フィルムが顧客の在庫調整の影響を受けた一方で、テレビ向け光学フィルムの販売は期を通じて堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂および部材全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
情報材料関連では、トナーの売上高は前期を下回りましたが、電池材料および電子材料の売上高は前期を上回りました。この結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
化学品関連では、特殊化学品、合成香料ともに販売が堅調に推移しましたが、海外における競争激化等の影響を受けたため、全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて40億1百万円増加し749億80百万円、営業利益は前期に比べて16億11百万円増加し98億32百万円となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて10億88百万円増加し490億38百万円、営業利益は前期に比べて3億62百万円増加し28億65百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円(前年度比66.4%増)増加し、113億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は490億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億43百万円の増加(前年度比3.0%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、関係会社整理損失引当金の増減額が純増から純減へと転じたこと及び売上債権の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は291億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億26百万円の資金支出の減少(前年度比16.4%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は158億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億24百万円の資金支出の増加(前年度比75.7%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、自己株式の取得による支出が減少したものの、有利子負債の純減少額が増加したことによるものであります。

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