有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債および連結会計年度における収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施する必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性があります。
③有価証券
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。ただし繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
⑥退職給付費用および債務
確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用および債務が変動する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は2,876億24百万円(前期比2.7%減)、営業利益は307億67百万円(前期比3.1%増)となりました。
詳細につきましては、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績 に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
②営業外損益と経常利益
受取配当金等の減少および為替差損の増加により、営業外損益は前期比で12億60百万円悪化し10億38百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は、前期比1.1%減の318億5百万円となりました。
③特別損益
減損損失、関係会社整理損の減少等により、特別損益は前期比で50億12百万円良化し8億77百万円の損失となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は71億62百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比1億39百万円減少し6億13百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.1%増の231億52百万円となりました。
(3)流動性および資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円(前年度比66.4%増)増加し、113億68百万円となりました。
詳細につきましては、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー をご参照願います。
②契約債務
平成29年3月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。
年 度 別 要 支 払 額(単位:百万円)

	合計	1年以内	1年超～3年	3年超～5年	5年超
契約債務	45,366	19,704	13,349	2,125	10,189
短期借入金	13,594	13,594	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	1,500	1,500	-	-	-
社債	20,000	-	10,000	-	10,000
長期借入金	9,583	4,443	3,140	2,000	-
リース債務	689	166	209	125	189

上記の表では、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社及び従業員の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する必要があり、平成29年3月31日現在の債務保証額は、2億73百万円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、内部資金、金融機関からの借入および資本市場からの資金調達などにより、必要資金を確保しております。
当社グループの継続と発展のために今後必要となる運転資金および設備投資資金などの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、およびコマーシャル・ペーパーの発行に加え、必要に応じてコミットメントラインの借入未実行枠や社債など資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、調達することが可能であると考えております。