当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2015年3月31日
- 194億1600万
- 2016年3月31日 -3.01%
- 188億3100万
個別
- 2015年3月31日
- 177億6800万
- 2016年3月31日 -25.24%
- 132億8300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/29 16:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 24.73 23.53 11.96 19.65 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/06/29 16:00
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #3 業績等の概要
- この結果、当期の連結売上高は2,956億47百万円となり、前期に比べて118億77百万円の減収、連結営業利益は298億56百万円と前期に比べて16億11百万円の増益、連結経常利益は321億53百万円と前期に比べて10億55百万円の増益となりました。2016/06/29 16:00
また、親会社株主に帰属する当期純利益は180億79百万円と前期に比べて10億円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 減損損失、関係会社整理損の増加等により、特別損益は前期比で45億81百万円悪化し58億88百万円の損失となりました。2016/06/29 16:00
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は74億33百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比4億15百万円増加し7億52百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 16:00
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 931.34円 949.91円 1株当たり当期純利益金額 84.13円 79.86円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 83.98円 79.74円
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 19,080 18,079 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 19,080 18,079 期中平均株式数(千株) 226,790 226,389 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 394 344 (内、ストックオプション) (千株) (394) (344) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -