#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
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#2 主要な設備の状況: ※3.川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※4.貸与中の土地1,381百万円(40千㎡)、建物及び構築物594百万円、機械装置及び運搬具134百万円、その他8百万円を含んでおります。
※5.土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は51百万円であります。土地の面積は87千㎡であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:27
#5 固定資産売却益の注記（連結）: ※4 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地及び建物等の売却によるものであります。
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