	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
評価性引当額の増減	68.8	12.7
過年度法人税等	-	13.3
その他	0.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.8	43.4

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
法定実効税率	31.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税額控除	△4.6
在外連結子会社税率差異	18.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、過年度法人税等の総額は82億47百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比57百万円減少し3億38百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比41.4%増の184億58百万円となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)短期借入金(*1)	13,526	13,526	-
(4)未払法人税等	4,920	4,920	-
(5)1年内償還予定の社債	10,000	10,006	6

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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