固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

2022/07/27 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2022/07/27 10:06

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/07/27 10:06

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

2022/07/27 10:06

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2022/07/27 10:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/27 10:06

#7 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。

2022/07/27 10:06

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△224		△216
その他有価証券評価差額金	△10,628		△8,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/27 10:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
f.退職給付費用および債務

2022/07/27 10:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/27 10:06