法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		9.0

2023/07/26 11:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.7

(表示方法の変更)

2023/07/26 11:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は38億58百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比2億54百万円減少し39百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比68.4%減の105億69百万円となりました。

2023/07/26 11:31

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/07/26 11:31