訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,189百万円		2,815百万円
未実現損益	1,058		1,494
賞与引当金	679		649
退職給付に係る負債	4,593		4,603
修繕引当金	1,643		2,036
減損損失	878		6,863
繰越欠損金	875		1,042
その他	1,673		1,533
繰延税金資産小計	13,588		21,035
評価性引当額(注)	△1,911		△3,690
繰延税金資産合計	11,677		17,345
繰延税金負債
減価償却費	△1,099		△1,309
土地	△885		△885
留保利益	△2,142		△2,483
その他有価証券評価差額金	△9,181		△13,799
その他	△997		△414
繰延税金負債合計	△14,304		△18,889
繰延税金資産(負債)の純額	△2,627		△1,544

(注)評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△4.1		△16.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.0
評価性引当額の増減	1.1		12.6
留保金課税	0.7		2.4
その他	△0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」及び「留保金課税」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.9%は、「評価性引当額の増減」1.1%、「留保金課税」0.7%、「その他」△0.9%として組み替えております。