有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	946百万円		713百万円
減損損失	857		824
投資有価証券	671		581
未実現損益	860		1,079
未払事業税	339		631
賞与引当金	694		691
退職給付引当金	4,607		-
退職給付に係る負債	-		4,751
修繕引当金	424		923
資産除去債務	256		250
繰越欠損金	1,500		1,267
その他	1,200		1,082
繰延税金資産小計	12,352		12,791
評価性引当額	△3,641		△3,524
繰延税金資産合計	8,711		9,267
繰延税金負債
減価償却費	△1,243		△1,706
土地	△1,406		△1,406
固定資産圧縮積立金	△452		△422
留保利益	△989		△1,309
その他有価証券評価差額金	△8,705		△8,137
その他	△371		△321
繰延税金負債合計	△13,167		△13,300
繰延税金資産(負債)の純額	△4,455		△4,033

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,703百万円		3,721百万円
固定資産-繰延税金資産	901		536
固定負債-繰延税金負債	△8,059		△8,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税額控除	△3.8
評価性引当額	1.3
在外連結子会社留保利益	1.1
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は282百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。