有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,300百万円		2,151百万円
未実現損益	1,687		2,224
退職給付に係る負債	4,851		5,010
修繕引当金	1,993		2,756
減損損失	6,529		12,435
繰越欠損金	1,747		2,196
その他	3,860		5,185
繰延税金資産小計	22,966		31,957
評価性引当額	△4,904		△11,729
繰延税金資産合計	18,062		20,228
繰延税金負債
減価償却費	△1,359		△1,560
土地	△885		△900
留保利益	△2,747		△2,685
その他有価証券評価差額金	△13,306		△9,616
その他	430		955
繰延税金負債合計	△17,866		△13,806
繰延税金資産(負債)の純額	196		6,422

(注)評価性引当額が6,826百万円増加しております。この増加の主な原因は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.6%
(調整)
税額控除	△4.4		△6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.0
評価性引当額の増減	2.8		2.2
在外連結子会社税率差異	△0.7		△2.6
その他	1.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		19.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外連結子会社税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また「留保金課税」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「留保金課税」に表示しておりました0.6%および「その他」に表示しておりました0.1%は、「在外連結子会社税率差異」△0.7%、「その他」1.3%として組み替えております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は194百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が171百万円減少しております。