有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	962百万円		1,509百万円
減損損失	991		507
未実現損益	951		935
賞与引当金	589		604
退職給付に係る負債	4,480		4,442
修繕引当金	1,005		1,445
繰越欠損金	515		814
その他	1,626		1,776
繰延税金資産小計	11,118		12,031
評価性引当額	△1,491		△1,564
繰延税金資産合計	9,627		10,467
繰延税金負債
減価償却費	△1,076		△982
土地	△885		△885
留保利益	△1,619		△1,782
その他有価証券評価差額金	△14,547		△10,398
その他	△674		△726
繰延税金負債合計	△18,801		△14,773
繰延税金資産(負債)の純額	△9,174		△4,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	31.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税額控除	△4.6
在外連結子会社税率差異	18.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9