有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,173百万円		2,189百万円
未実現損益	861		1,058
賞与引当金	508		679
退職給付に係る負債	4,891		4,593
修繕引当金	1,632		1,643
減損損失	344		878
繰越欠損金	604		875
その他	1,554		1,673
繰延税金資産小計	12,567		13,588
評価性引当額	△1,499		△1,911
繰延税金資産合計	11,068		11,677
繰延税金負債
減価償却費	△946		△1,099
土地	△885		△885
留保利益	△1,839		△2,142
その他有価証券評価差額金	△11,241		△9,181
その他	△839		△997
繰延税金負債合計	△15,750		△14,304
繰延税金資産(負債)の純額	△4,681		△2,627

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,406百万円は、「賞与引当金」508百万円、「減損損失」344百万円、「その他」1,554百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△2.0		△4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		27.1