有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	799百万円		877百万円
減損損失	1,136		1,501
関係会社整理損	-		2,167
投資有価証券	403		396
未実現損益	1,101		1,186
未払事業税	373		303
賞与引当金	708		472
退職給付に係る負債	5,356		4,967
修繕引当金	495		961
繰越欠損金	1,039		913
その他	1,657		1,419
繰延税金資産小計	13,067		15,163
評価性引当額	△3,381		△3,548
繰延税金資産合計	9,686		11,614
繰延税金負債
減価償却費	△1,945		△1,843
土地	△1,234		△1,173
固定資産圧縮積立金	△364		△331
留保利益	△1,535		△1,654
その他有価証券評価差額金	△13,246		△7,849
その他	△423		△302
繰延税金負債合計	△18,746		△13,151
繰延税金資産(負債)の純額	△9,059		△1,536

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,231百万円		4,607百万円
固定資産-繰延税金資産	618		320
固定負債-繰延税金負債	△12,908		△6,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.0%
(調整)
関係会社整理損	-		△9.1
税額控除	-		△4.6
在外連結子会社の税率差異	-		2.3
評価性引当額	-		1.8
その他	-		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が238百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。