有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	713百万円		799百万円
減損損失	824		1,136
投資有価証券	581		403
未実現損益	1,079		1,101
未払事業税	631		373
賞与引当金	691		708
退職給付に係る負債	4,751		5,356
修繕引当金	923		495
資産除去債務	250		207
繰越欠損金	1,267		1,039
その他	1,082		1,450
繰延税金資産小計	12,791		13,067
評価性引当額	△3,524		△3,381
繰延税金資産合計	9,267		9,686
繰延税金負債
減価償却費	△1,706		△1,945
土地	△1,406		△1,234
固定資産圧縮積立金	△422		△364
留保利益	△1,309		△1,535
その他有価証券評価差額金	△8,137		△13,246
その他	△321		△423
繰延税金負債合計	△13,300		△18,746
繰延税金資産(負債)の純額	△4,033		△9,059

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,721百万円		3,231百万円
固定資産-繰延税金資産	536		618
固定負債-繰延税金負債	△8,290		△12,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が837百万円、法人税等調整額が288百万円、その他有価証券評価差額金が1,168百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。