有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,151百万円		2,766百万円
未実現損益	2,224		1,702
退職給付に係る負債	5,010		4,564
修繕引当金	2,756		2,450
減損損失	12,435		12,033
繰越欠損金	2,196		2,776
その他	5,185		6,698
繰延税金資産小計	31,957		32,989
評価性引当額	△11,729		△11,821
繰延税金資産合計	20,228		21,168
繰延税金負債
減価償却費	△1,560		△1,631
土地	△900		△900
留保利益	△2,685		△2,985
その他有価証券評価差額金	△9,616		△11,602
その他	955		1,015
繰延税金負債合計	△13,806		△16,103
繰延税金資産(負債)の純額	6,422		5,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税額控除	△6.7		△3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
評価性引当額の増減	2.2		0.7
在外連結子会社税率差異	△2.6		△1.4
その他	△2.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		26.3