有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,509百万円		1,994百万円
未実現損益	935		986
賞与引当金	604		522
退職給付に係る負債	4,442		4,690
修繕引当金	1,445		1,435
繰越欠損金	814		730
その他	2,283		2,507
繰延税金資産小計	12,031		12,864
評価性引当額	△1,564		△1,977
繰延税金資産合計	10,467		10,887
繰延税金負債
減価償却費	△982		△982
土地	△885		△885
留保利益	△1,782		△1,769
その他有価証券評価差額金	△10,398		△4,509
その他	△726		△787
繰延税金負債合計	△14,773		△8,932
繰延税金資産(負債)の純額	△4,306		1,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
税額控除			△3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.0