有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,815百万円		2,300百万円
未実現損益	1,494		1,687
退職給付に係る負債	4,603		4,851
修繕引当金	2,036		1,993
減損損失	6,863		6,529
繰越欠損金	1,042		1,747
その他	2,182		3,860
繰延税金資産小計	21,035		22,966
評価性引当額	△3,690		△4,904
繰延税金資産合計	17,345		18,062
繰延税金負債
減価償却費	△1,309		△1,359
土地	△885		△885
留保利益	△2,483		△2,747
その他有価証券評価差額金	△13,799		△13,306
その他	△414		430
繰延税金負債合計	△18,889		△17,866
繰延税金資産(負債)の純額	△1,544		196

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「賞与引当金」に表示していた649百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
税額控除	△16.6		△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△0.8
評価性引当額の増減	12.6		2.8
留保金課税	2.4		0.6
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		29.3