建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円の主なものは、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2014/06/25 11:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額21,047百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円の主なものは、本社建物等の設備投資額であります。2014/06/25 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。2014/06/25 11:22

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	14百万円
機械装置及び車両運搬具	9	機械装置及び車両運搬具	26

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	714百万円	695百万円
土地	1,210	1,210

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 11:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下の通りです。

場所	用途	種類
三和サインワークス(株)埼玉工場 寮(埼玉県入間市)	社員寮	建物及び構築物、土地、その地

埼玉工場の機能の一部移転に伴い、共用資産のうち移転後に使用しない社員寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングに当たっては事業部を基礎として事業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。

2014/06/25 11:22

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、メディカル研究所に関しては契約期間及び建物耐用年数から35年、各工場のアスベスト等に関しては建物耐用年数から10～35年と見積り、割引率は当該使用可能期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/25 11:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。2014/06/25 11:22