(1)セグメント資産の調整額21,548百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479百万円の主なものは、長期前払費用の増加であります。

2016/06/28 11:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額21,399百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。2016/06/28 11:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主としてコンピュータ端末機、車両であります。

2016/06/28 11:46

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,985百万円
固定資産 1,197百万円
資産計 4,182百万円

2016/06/28 11:46

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～8年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。2016/06/28 11:46

#6 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	1		3
その他(無形固定資産)	2		-
計	28		28

2016/06/28 11:46

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	78,985百万円	79,560百万円

2016/06/28 11:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/28 11:46

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式の取得により新たに日本ポリエステル株式会社を連結いたしました。これに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ポリエステル株式取得の取得価額と日本ポリエステル株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,985百万円
固定資産	1,197
負ののれん発生益	△195

2016/06/28 11:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	143	128
固定資産減損否認	128	111
投資有価証券評価損否認	113	65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:46

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税否認	36	68
固定資産減損否認	136	111
その他	389	426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。2016/06/28 11:46