有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,830百万円		4,717百万円
繰越欠損金	99		240
賞与引当金繰入限度超過額	317		309
投資有価証券評価損否認	119		67
たな卸資産強制評価減否認	99		110
未払事業税否認	36		68
固定資産減損否認	136		111
その他	389		426
繰延税金資産小計	5,029		6,051
評価性引当額	△454		△679
繰延税金資産合計	4,571		5,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481		△409
土地圧縮積立金	△52		△76
連結子会社資産の時価評価差額	△854		△901
資産除去債務に対する除去費用	△9		△10
繰延税金負債合計	△1,398		△1,397
繰延税金資産(負債)の純額	3,176		3,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△1.2		△0.2
住民税均等割額	1.3		0.8
評価性引当額の増減	△9.6		△0.5
連結消去に伴う影響額	3.1		0.6
子会社との税率差異	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0		2.8
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は202百万円減少し、費用計上された法人税等調整額は121百万円、その他有価証券評価差額金は19百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は100百万円減少しております。