有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	131百万円		195百万円
投資有価証券評価損	74		75
固定資産減損損失	153		1,219
賞与引当金	333		639
退職給付に係る負債	3,533		3,038
未払確定拠出年金移管額	524		314
未払事業税	98		-
繰越欠損金	379		714
企業結合に伴う時価評価差額	-		625
その他	426		1,015
繰延税金資産小計	5,656		7,838
評価性引当額	△952		△3,400
繰延税金資産合計	4,704		4,438
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86		△82
資産除去債務に対する除去費用	△9		△9
その他有価証券評価差額金	△551		△772
企業結合に伴う時価評価差額	△904		-
その他	-		△457
繰延税金負債合計	△1,552		△1,322
繰延税金資産(負債)の純額	3,151		3,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.7%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△0.6		△2.2
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	5.9		1.3
連結消去に伴う影響額	2.3		△1.1
子会社との税率差異	0.7		△0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△2.7
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。