有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	195百万円		154百万円
投資有価証券評価損	75		73
固定資産減損損失	1,219		910
賞与引当金	639		655
退職給付に係る負債	3,038		2,755
未払確定拠出年金移管額	314		155
繰越欠損金	714		927
企業結合に伴う時価評価差額	625		403
その他	1,015		940
繰延税金資産小計	7,838		6,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	-		△920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,340
評価性引当額	△3,400		△3,260
繰延税金資産合計	4,438		3,714
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82		△80
資産除去債務に対する除去費用	△9		△1
その他有価証券評価差額金	△772		△538
その他	△457		△421
繰延税金負債合計	△1,322		△1,041
繰延税金資産(負債)の純額	3,116		2,672

(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	121	167	68	138	73	358	927
評価性引当額	△121	△167	△68	△138	△73	△351	△920
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△2.2
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	1.3
連結消去に伴う影響額	△1.1
子会社との税率差異	△0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4