有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,497百万円		3,830百万円
繰越欠損金	260		99
賞与引当金繰入限度超過額	349		317
投資有価証券評価損否認	117		119
たな卸資産強制評価減否認	99		99
未払事業税否認	129		36
固定資産減損否認	185		136
その他	441		389
繰延税金資産小計	6,080		5,029
評価性引当額	△748		△454
繰延税金資産合計	5,331		4,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△279		△481
土地圧縮積立金	△58		△52
連結子会社資産の時価評価差額	△948		△854
資産除去債務に対する除去費用	△10		△9
繰延税金負債合計	△1,296		△1,398
繰延税金資産(負債)の純額	4,035		3,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております		35.6%
(調整)
税効果対象外申告調整項目			△1.2
住民税均等割額			1.3
評価制引当額の増減			△9.6
連結消去に伴う影響額			3.1
子会社との税率差異			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は293百万円減少し、費用計上された法人税等調整額は253百万円、その他有価証券評価差額金は48百万円それぞれ増加し、退職給付に係る累計調整額は89百万円減少しております。