有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	210百万円		197百万円
投資有価証券評価損	83		83
固定資産減損損失	1,217		799
賞与引当金	692		727
退職給付に係る負債	1,787		1,757
繰越欠損金(注2)	1,148		440
企業結合に伴う時価評価差額	405		338
その他	1,254		1,041
繰延税金資産小計	6,798		5,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△1,120		△186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,975		△1,382
評価性引当額(注1)	△3,095		△1,569
繰延税金資産合計	3,702		3,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△475		△452
資産除去債務に対する除去費用	△11		△9
その他有価証券評価差額金	△599		△404
その他	△601		△628
繰延税金負債合計	△1,688		△1,494
繰延税金資産(負債)の純額	2,013		2,320

(注1).評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、子会社の清算に伴う繰越欠損金引継ぎにより
繰越欠損金の使用および繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	47	149	108	131	138	573	1,148
評価性引当額	△47	△149	△108	△131	△138	△545	△1,120
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	27	27

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円
を計上しております。当該繰延税金資産27百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	23	34	61	32	1	286	440
評価性引当額	△23	△34	△61	△32	△1	△33	△186
繰延税金資産 (※4)	-	-	-	-	-	253	253

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金440百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253百万円
を計上しております。当該繰延税金資産253百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.2		△16.1
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△2.7		△11.1
連結消去に伴う影響額	39.6		16.1
子会社との税率差異	△0.5		△0.5
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		20.7