有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	3,196百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		4,497
繰越欠損金	252		260
賞与引当金繰入限度超過額	366		349
投資有価証券評価損否認	173		117
たな卸資産強制評価減否認	165		99
未払事業税否認	103		129
固定資産減損否認	107		185
その他	693		441
繰延税金資産小計	5,058		6,080
評価性引当額	△1,079		△748
繰延税金資産合計	3,978		5,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235		△279
土地圧縮積立金	△41		△58
連結子会社資産の時価評価差額	△948		△948
資産除去債務に対する除去費用	△10		△10
繰延税金負債合計	△1,235		△1,296
繰延税金資産(負債)の純額	2,743		4,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。