有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,717百万円		3,533百万円
未払確定拠出年金移管額	-		524
繰越欠損金	240		379
賞与引当金繰入限度超過額	309		333
投資有価証券評価損否認	67		74
たな卸資産強制評価減否認	110		131
未払事業税否認	68		98
固定資産減損否認	111		153
その他	426		426
繰延税金資産小計	6,051		5,656
評価性引当額	△679		△952
繰延税金資産合計	5,372		4,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△409		△551
固定資産圧縮積立金	△76		△86
連結子会社資産の時価評価差額	△901		△904
資産除去債務に対する除去費用	△10		△9
繰延税金負債合計	△1,397		△1,552
繰延税金資産(負債)の純額	3,974		3,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
税効果対象外申告調整項目	△0.2		△0.6
住民税均等割額	0.8		1.0
評価性引当額の増減	△0.5		5.9
連結消去に伴う影響額	0.6		2.3
子会社との税率差異	0.5		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		40.2