#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (3)有償支給取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている有償支給取引については、第1四半期連結会計期間より金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「流動負債その他」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2021/11/11 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,308百万円増加し、144,051百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、預け金、現金及び預金などが増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より965百万円減少し、54,409百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したものの、流動負債その他が減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末より2,274百万円増加し、89,641百万円となりました。自己資本比率は、61.1%となりました。
2021/11/11 10:18