四半期報告書-第127期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いておりますが、鈍化傾向がみられます。先行きについては、ワクチン接種の普及により景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、依然として内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,417百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は4,792百万円(前年同期比30.4%増)、経常利益は4,998百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,480百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、ホームセンター向けの販売において前年の巣籠り需要の反動がありましたが、新設住宅着工戸数の回復と原材料及び物流費の高騰による製品値上げ前の駆け込み需要により増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍の影響により延期されていた物件の受注増により増収となりました。建装部門においても、国内の建築物件向けはコロナ禍の影響から回復途上にありますが、海外市場における回復が進んだため、前年同期と比較して伸長し事業全体として大幅な増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は22,380百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,366百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、コロナ禍での先行き不安感からの買い控えが続いてきた更新需要も回復基調の上に、前年から続く大型物件の受注に加え、製品値上げ前の駆け込み需要があったことで増収となりました。
インフラマテリアル事業は、更生管事業や災害復興需要、ハウエル管の大型物件への販売など堅調な推移があったものの、大型工事物件の計画変更や長期停止、7月および8月の豪雨災害などの影響が大きく、全体的に低調となり減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は26,194百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は671百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体市場の成長による半導体製造装置メーカーの好業績を背景に、装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売が引き続き高い水準を維持しました。また、半導体パッケージ基板用部材向けのナノ材料販売も伸長しました。世界的に新型コロナワクチン接種が進み、先進国を中心とした活動規制の段階的な緩和から消費活動の改善もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。また、民生用機器向けを中心にマイクロモータの販売も堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は10,589百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は1,753百万円(前年同期比173.9%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移しました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に食品、ペットフードおよびアパレル関係で好調に推移し増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は11,049百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は1,096百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,308百万円増加し、144,051百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、預け金、現金及び預金などが増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より965百万円減少し、54,409百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したものの、流動負債その他が減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末より2,274百万円増加し、89,641百万円となりました。自己資本比率は、61.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、7,630百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,910百万円の収入となりました。これは、主に未払消費税等の減少額884百万円の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益5,131百万円、減価償却費2,552百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,822百万円の支出となりました。これは、主に短期貸付金の回収840百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得2,100百万円、預け金の増加3,543百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、890百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額733百万円の収入要因があったものの、配当金の支払額1,169百万円の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額559百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。